育成就労制度で必要な養成講習とは？企業が確認すべきポイント

育成就労制度では、外国人材を受け入れる企業や、監理支援機関などの関係者に対して、適切な支援・監理体制を整えることが求められます。

その中でも重要になるのが、養成講習です。

育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員など、制度上重要な役割を担う人については、養成講習の受講が必要とされています。

この記事では、外国人材の受入れを検討している企業向けに、育成就労制度で必要となる養成講習の基本と、今から確認しておきたいポイントをわかりやすく整理します。

育成就労制度と養成講習

育成就労制度は、令和9年4月1日から開始される予定の新しい外国人材受入れ制度です。

制度上は、外国人材を単に雇用するだけではなく、日本での就労を通じて技能を育成し、安定して働き生活できるように支援することが求められます。

そのため、受入れ企業や監理支援機関には、制度を正しく理解し、適切に運用できる体制が必要です。

養成講習は、こうした関係者が制度の趣旨や必要な対応を理解し、適正な受入れ・支援を行うために重要なものです。

養成講習が必要となる主な役割

関係資料では、育成就労制度において、次のような役割について養成講習の受講が必要になることが示されています。

・育成就労責任者
・育成就労指導員
・生活相談員
・監理支援責任者
・外部監査人
・単独型育成就労の監査人

受入れ企業にとって特に重要なのは、育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員です。

育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の役割や、社内支援体制については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：育成就労制度で必要な社内支援体制とは？

これらの担当者は、社内で技能指導や生活相談、受入れ体制の管理に関わるため、形式的に名前を置くだけではなく、実際に役割を果たせる人を選任することが大切です。

受入れ企業で特に重要な3つの担当者

受入れ企業では、主に次の担当者について確認が必要です。

担当者	主な役割	確認すべき点
育成就労責任者	社内体制全体の管理・監督	常勤性、監督できる立場、養成講習
育成就労指導員	現場での技能指導	常勤性、5年以上の経験、養成講習
生活相談員	生活面の相談・助言	常勤性、相談しやすい体制、養成講習

特に育成就労指導員については、担当する業務に必要な技能について一定の経験が求められます。

また、生活相談員については、外国人本人が実際に相談しやすい体制を整えることも重要です。

養成講習を受けているかどうかだけでなく、社内でその役割が実際に機能するかを確認する必要があります。

選任後も受講管理が必要

養成講習は、一度受ければ終わりというものではありません。

関係資料では、選任後も継続して、一定期間ごとに養成講習を受講する必要があることが示されています。

そのため、企業は次の点を管理しておくことが大切です。

・誰を担当者にするのか
・その人がどの養成講習を受けているのか
・いつ講習を受けたのか
・次回の受講時期はいつか
・担当者が退職・異動した場合に代わりの候補者がいるか

特に中小企業では、担当者が限られることもあります。

制度開始後に慌てないよう、早めに候補者を整理しておくことが重要です。

技能実習制度からの経過措置にも注意

育成就労制度は、これまでの技能実習制度を見直して新たに設けられる制度です。

そのため、制度開始時には、技能実習制度の講習を受けている人について、一定の経過措置が設けられる場合があります。

たとえば、育成就労制度での役割と、技能実習制度での講習には、次のような対応関係が考えられます。

育成就労制度での役割	対応する技能実習制度の講習
育成就労責任者	技能実習責任者講習
育成就労指導員	技能実習指導員講習
生活相談員	生活指導員講習

ただし、技能実習制度の講習を受けていれば、すべての場合でそのまま足りるというわけではありません。今後の正式な運用要領や経過措置の内容によっては、追加の確認や受講が必要になる可能性があります。

選任する役割に対応した講習を受けているか、受講時期が古すぎないか、経過措置の対象になるかを確認する必要があります。

企業が今から確認しておきたいこと

育成就労制度の利用を検討している企業は、養成講習について、今から次の点を確認しておくとよいでしょう。

・育成就労責任者の候補者はいるか
・育成就労指導員の候補者はいるか
・生活相談員の候補者はいるか
・各候補者が常勤職員か
・育成就労指導員の候補者に必要な実務経験があるか
・養成講習を受講済みか、今後受講できるか
・技能実習制度の講習を受けている場合、経過措置に該当するか
・受講日や次回受講時期を管理できるか

養成講習は、単なる形式的な手続ではありません。

外国人材を適切に受け入れ、技能育成や生活支援を行うための社内体制づくりと深く関わります。

まとめ

育成就労制度では、受入れ企業や監理支援機関などの関係者に対して、養成講習の受講が重要なポイントになります。

特に受入れ企業では、育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員について、誰を選任するのか、必要な講習を受けているのか、選任後の受講管理をどうするのかを確認しておく必要があります。

また、技能実習制度の講習を受けている場合でも、育成就労制度での役割に対応しているか、経過措置の対象になるかを個別に確認することが大切です。

育成就労制度を利用する可能性がある企業は、制度開始後に慌てないよう、早めに担当者候補と養成講習の受講状況を整理しておくとよいでしょう。

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