育成就労制度の監理支援機関とは？企業が確認すべきポイント
admin育成就労制度では、外国人材を受け入れる企業が、制度に沿って適切な受入れ体制を整えることが求められます。
特に、監理型育成就労の場合、受入れ企業を支援・監理する存在として、監理支援機関が重要な役割を担います。
多くの中小企業では、監理支援機関と連携しながら育成就労外国人を受け入れることが想定されます。
ただし、監理支援機関に任せきりにすればよいわけではありません。
受入れ企業自身も、制度の基本的な仕組みや、自社に求められる体制を理解しておくことが大切です。
この記事では、外国人材の受入れを検討している企業向けに、監理支援機関の役割と、企業が確認しておきたいポイントをわかりやすく整理します。
育成就労制度には監理型と単独型がある
育成就労制度には、大きく分けて、監理型育成就労と単独型育成就労があります。
監理型育成就労は、監理支援機関が関与し、受入れ企業を支援・監理しながら外国人材を受け入れる仕組みです。
一方、単独型育成就労は、受入れ企業が自ら育成就労外国人を受け入れる仕組みです。
ただし、単独型育成就労は、企業自身に十分な受入れ体制や管理体制が求められます。そのため、一般的な受入れ企業、とくに中小企業では、監理支援機関の支援を受ける監理型育成就労が中心になると考えられます。
企業としては、まず自社がどのような形で外国人材を受け入れるのかを確認することが重要です。
監理支援機関とは
監理支援機関とは、監理型育成就労において、受入れ企業を支援・監理する機関です。
受入れ企業が育成就労外国人を適切に受け入れ、制度に沿って技能育成や生活支援を行えるよう、さまざまな形で関与します。
たとえば、監理支援機関は、受入れ企業の体制や育成就労の実施状況を確認し、制度が適正に運用されるよう支援する役割を担います。
また、育成就労外国人からの相談対応や、トラブル発生時の対応体制も重要になります。
監理支援機関は、単なる紹介機関ではありません。
受入れ企業と育成就労外国人の双方にとって、制度を適正に運用するための重要な存在です。
監理支援機関に求められる体制
監理支援機関には、一定の許可要件や体制整備が求められます。
関係資料では、監理支援機関について、財産的基礎、職員体制、監理支援を行う育成就労実施者数や育成就労外国人数に応じた体制、相談対応体制などが示されています。
また、育成就労外国人からの母国語相談等に対応できる体制や、緊急時に対応できる体制も重要です。
つまり、監理支援機関には、受入れ企業を支援するだけでなく、育成就労外国人が安心して働き、生活できるようにするための体制も求められます。
受入れ企業としても、監理支援機関を選ぶ際には、単に費用だけで判断するのではなく、どのような支援体制があるのかを確認することが大切です。
受入れ企業と監理支援機関の関係
監理型育成就労では、監理支援機関が受入れ企業を支援・監理します。
しかし、受入れ企業が自社の責任をすべて監理支援機関に任せられるわけではありません。
育成就労外国人を実際に雇用し、日々の業務を指導し、生活面の相談を受けるのは受入れ企業側です。
そのため、企業には、社内での指導体制や相談体制を整えることが求められます。
たとえば、受入れ企業では、主に次のような担当者の選任が重要になります。
- 育成就労責任者
- 育成就労指導員
- 生活相談員
監理支援機関は重要な支援者ですが、受入れ企業自身も、育成就労外国人を受け入れる当事者として、必要な体制を整えておく必要があります。
育成就労制度の全体像については、以下の記事で解説しています。
関連記事：育成就労制度とは？企業が確認すべき基本ポイント
また、育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の役割や、社内支援体制を整える際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：育成就労制度で必要な社内支援体制とは？
監理支援機関に任せきりにしないことが重要
育成就労制度では、監理支援機関の関与がある場合でも、受入れ企業自身の体制整備が重要です。
監理支援機関があるからといって、企業側が何も準備しなくてよいわけではありません。
企業側では、少なくとも次の点を確認しておく必要があります。
- 自社でどの業務に育成就労外国人を従事させるのか
- 育成就労計画に沿った技能育成ができるか
- 現場で指導できる担当者がいるか
- 生活相談に対応できる体制があるか
- トラブル発生時に誰が対応するか
- 監理支援機関との連絡体制をどうするか
特に中小企業では、日常業務に追われる中で、技能指導や生活相談の体制づくりが後回しになることもあります。
しかし、育成就労制度では、外国人材を単なる労働力として受け入れるのではなく、計画的に技能を育成し、安定して働き生活できるように支援することが求められます。
そのため、監理支援機関との連携だけでなく、自社の受入れ体制を整理しておくことが大切です。
外部監査人とは
監理型育成就労では、監理支援機関についても、その業務が適正に行われているかを外部から確認する仕組みがあります。
その役割を担うのが、外部監査人です。
外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているかを、外部の立場から確認・監査する役割を担います。
関係資料では、外部監査人について、養成講習を受講していること、弁護士・社会保険労務士・行政書士などの有資格者その他育成就労の知見を有する者であること、監理支援機関と密接な関係を有しない者であることなどが示されています。
また、外部監査人についても、選任後は継続して養成講習を受講する必要があります。
受入れ企業にとって、外部監査人は直接の担当者ではありません。
しかし、監理支援機関の適正な運営を支える仕組みとして、制度全体を理解するうえで知っておくとよいポイントです。
監理支援機関を確認する際のポイント
受入れ企業が監理支援機関と関わる際には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。
- どの分野・業務に対応しているか
- 受入れ企業への支援体制があるか
- 育成就労外国人への相談対応体制があるか
- 母国語相談等に対応できるか
- 緊急時の連絡体制が整っているか
- 費用や監理支援費の内容が明確か
- 受入れ後の訪問・確認・相談対応の流れが明確か
- 自社との連絡方法や担当者が明確か
監理支援機関は、育成就労制度を適正に運用するうえで重要な存在です。
一方で、受入れ企業としても、監理支援機関に任せきりにするのではなく、どのような支援を受けられるのか、自社で何を準備すべきかを確認しておく必要があります。
企業が今から準備しておきたいこと
育成就労制度の利用を検討している企業は、制度開始後に慌てないよう、早めに準備を進めておくことが大切です。
特に、監理型育成就労を想定する場合には、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 自社が育成就労外国人を受け入れる可能性があるか
- どの分野・業務区分で受入れを検討するのか
- 監理型育成就労を利用するのか
- どの監理支援機関と連携するのか
- 自社の社内支援体制を整えられるか
- 育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員を選任できるか
- 監理支援機関との連絡体制をどうするか
- 費用や監理支援費をどのように確認するか
育成就労制度では、監理支援機関の支援を受ける場合でも、受入れ企業自身の体制整備が重要です。
制度の概要を読むだけでは判断しにくい部分もあるため、自社の事業内容、職場環境、受入れ予定人数、業務内容に合わせて具体的に整理しておくことが大切です。
まとめ
育成就労制度では、監理型育成就労の場合、監理支援機関が重要な役割を担います。
監理支援機関は、受入れ企業を支援・監理し、制度が適正に運用されるよう関与する機関です。
一方で、受入れ企業がすべてを監理支援機関に任せられるわけではありません。
実際に育成就労外国人を受け入れ、技能指導や生活相談を行うのは受入れ企業です。
そのため、企業としては、監理支援機関との連携を考えると同時に、自社の社内支援体制も整えておく必要があります。
育成就労制度を利用する可能性がある企業は、制度開始後に慌てないよう、早めに監理支援機関との関係や自社の受入れ体制を確認しておくことが大切です。
育成就労制度・外国人材受入れのご相談について
当事務所では、在留資格申請、外国人雇用、外国人材受入れに関するご相談を承っています。
育成就労制度については、今後の制度運用や公式情報を確認しながら、外国人材の受入れ準備、必要書類の確認、在留資格手続に関するご相談に対応いたします。
また、監理支援機関との関係や、受入れ体制に関する情報整理についても、必要に応じて確認をお手伝いいたします。
外国人材の受入れを検討している企業様は、お気軽にご相談ください。
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